地方公務員よは、地方公共団体に勤務する人のことです。各都道府県や市町村が勤務先となります。地方公務員は、日本の公務員のうちの5分の4を占めています。地方公務員は、初級、中級、上級と分かれており、それぞれ年齢制限、学歴などによって受験できる級が異なります。また職種も実に多岐に渡ります。代表的な事務系も、一般事務、学校事務、警察事務、技術系事務などさまざまです。地方公共団体で勤務したり、県立や市町村立の学校に勤務する職員、また警察においては警視正以上は国家公務員ですが、それ以外はみな地方公務員です。消防署に勤務する消防士も地方公務員となります。基本的に地方公共団体では、道路、公園などの建設や管理業務、上下水道や電気などの施設の設備や管理、学校、図書館などの公共施設の管理、病院、福祉施設などの管理と運営、清掃、伝染病予防などの保健衛生に関する業務、生活保護や厚生に関する業務、警察や消防など治安と安全を確保する業務、農地開発、都市計画など社会基盤の整備業務、大気汚染、騒音などの公害防止に関する業務、発明改良、各種資金貸付など産業振興に関する業務などを行います。
地方公務員の受験資格
各自治体によって異なるが、地方公務員初級の場合、17歳以上20歳未満という年齢制限をもうけている場合が多い。大学卒業者、大学卒業見込み者が受験できないようにしている自治体もある。
地方公務員の試験内容 試験科目
■地方公務員初級試験の場合
一次試験
◇教育試験(五枝択一式、50題)
※同一日に行う地方初級試験は共通問題が多くなっています。自治体によって出題順が若干異なったり、科目によっては何題かが独自の問題に差し替えられているところもあります。
※東京都、特別区(東京23区)等、独自の問題で出題数(解答数)が異なるところもあります。
◇適正試験(五枝択一式、120題)
全体の約3割の自治体で実施
二次試験
◇作文試験
すべての自治体で実施。
◇面接試験
すべての自治体で実施。個人面接、集団面接、集団討論と内容はさまざま。
申込み期間
8月下旬~9月中旬 ※各自治体によって異なるため、詳細は受験する自治体に問い合わせのこと
試験日
9月
受験地
全国各地の自治体
受験料
無料
合格発表日
詳細は各自治体に問い合わせのこと
合格率
職種によっても異なる。詳細は各自治体に問い合わせのこと
問い合わせ先
全国各地の自治体