消費生活コンサルタントとは？

消費生活コンサルタントとは、財団法人日本消費者協会の認定資格のことです。消費生活コンサルタント資格を取得するためには、同協会実施の消費生活コンサルタント養成講座を受講し、カリキュラムを修了することが必要です。資格取得後は、全国各地の消費生活センターなどの相談員や啓発講座の講師、企画運営、地方公共団体の消費生活行政担当官など、さまざまな現場において、消費者と企業や行政をつなぐパイプ役として活躍することができます。

消費生活コンサルタントの受験資格

制限は特になし。ただし大学の専門課程程度の講義を理解できる人。

消費生活コンサルタントの試験内容試験科目

消費生活コンサルタント養成講座内容
Ⅰ：消費生活問題と関連の法律を知る
・消費者運動の歴史・活動の意義
・消費者教育の歴史とこれからの消費者教育
・国における消費者行政の概要
・地方自治体における消費生活センターの役割
・消費者基本法と消費者契約法の概要
・団体訴権について
・特定商取引法の概要
・割賦販売法の概要
・貸金業法
・金融商品販売法・金融商品取引法
・製品安全と法制度
・電子商取引の関連法
・食の安全と法制度
・個人情報保護法について
・医薬品・薬事法について

Ⅱ：消費生活問題への対応
・民法（消費者相談の対応に必要な知識）
・消費者被害の救済（特定商取引法）
・消費者被害の救済（割賦販売法）
・景品表示法と消費者
・金融商品トラブルと消費者保護
・金融・保険に関する相談知識
・環境問題・政策と消費者の役割
・訴訟と調停の知識

Ⅲ：商品・サービスに対する対応
・製品事故に関する対応
・繊維製品クリーニングトラブルと対応
・旅行トラブルと旅行業約款
・広告の見方
・住宅の契約に関する対応
・業界団体の消費者対応
・保険のシステム（生命保険）
・保険のシステム（損害保険）

Ⅳ：実務・実習
・消費生活相談と相談員の心構え
・苦情相談事例の討議・発表　（グループ）

Ⅴ：修了論文
・作成、発表

Ⅵ：見学
・簡易裁判所傍聴
・東京証券取引所

※6月開講昼間コース、9月開講夜間コースがある。受講するためには、まず面接を受け、その面接に合格をすることが必要。